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「健康保険にちゃんと入っていないと、帰化はできませんか？」
これも、帰化相談で非常によくある質問です。
帰化申請では、
日本で安定した生活を送っているかどうかが審査され、
その中で社会保険（公的保険）への加入状況も確認されます。
今回は、
帰化申請で特に重要となる「社会保険のうち医療保険」について、
わかりやすく解説します。
日本の保険制度には、大きく分けて
・公的保険（社会保険）
・私的保険（民間保険）
があります。
帰化申請で確認されるのは、
民間保険ではなく、公的保険（社会保険）に適切に加入しているかという点です。
社会保険には、次のようなものがあります。
・医療保険
・介護保険
・年金保険
・労災保険
・雇用保険
この中でも、
ほぼすべての帰化申請者に関係するのが「医療保険」です。
日本の医療保険制度には、主に次の３つがあります。
・会社員や公務員と、その扶養家族が対象
・勤務先を通じて加入
・自営業、無職、退職後の方などが対象
・市区町村で加入
・75歳以上の方が対象
帰化申請では
ご自身の働き方、立場に合った医療保険に加入しているか
が重要になります。
健康保険とは
健康保険は、会社員とその扶養家族が、
病気やケガ、出産などの際に医療を受けられる制度です。
※労災に該当しないものが対象
・協会けんぽ（主に中小企業）
・健康保険組合（主に大企業）
どちらに加入していても、
帰化申請上の扱いに大きな違いはありません。
・標準報酬月額・賞与額に基づき計算
・会社と本人が半分ずつ負担
・医療費の自己負担（原則３割）
・高額療養制度
・出産育児一時金（１児につき50万円）
・出産手当金
・傷病手当金
・埋葬料
これらは、
日本で安定した生活基盤があることを示す要素にもなります。
国民健康保険は、
健康保険に加入していない方を対象とした医療保険です。
・自営業の方
・退職後の方
・無職の方
・市区町村ごとにに異なる
・前年の所得などをもとに計算
医療費の給付内容は健康保険とほぼ同じですが、
・出産手当金
・傷病手当金
は原則としてありません。
帰化申請では、
国保に加入すべき立場なのに未加入・滞納がある場合は注意が必要です。
75歳以上になると、
健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。
・自己負担割合：１～３割
・保険料：原則として年金から天引き
こちらも
該当する方は適切に加入していることが重要です。
実際の相談では、次のようなケースが多くあります。
・本来、健康保険に入るべきなのに国保のまま
・国保の保険料を長期滞納している
・扶養の扱いが正しいかわからない
・転職・退職後の手続きが漏れている
これらは、
帰化申請前に整理することで、リスクを下げられることが多いです。
帰化申請では、
年金、税金、社会保険など、
日本での生活状況を総合的に見られます。
社会保険の加入状況に不安がある場合でも、
事前に確認・対応することで
申請がスムーズに進むケースも少なくありません。
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