簡易帰化の条件は？

■特別帰化（国籍法６条）＝国籍法５条の『居所要件』が緩和されるケース
１，日本国民であった者の子（養子を除く）で引き続き３年以上日本に住所又は居所有す
　　る者
　　・該当する人⇒日本人の親が、外国籍に帰化した後に生まれた子供
　　　　　　　　　※両親が帰化する前に生まれた場合は該当しない
２，日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若
　　しくは母（養父母を除く）が日本で生まれた者
　　・該当する人⇒①日本で出生した外国人（国籍問わず）
　　　　　　　　　②特別永住者（在日韓国人、朝鮮人等）
３，引き続き10年以上日本に居所を有する者
　　・基本的に日本での就労経験は３年以上必要ですが、この要件を満たせば要件が緩和
　　　され、就労1年でおもＯＫ

■特別帰化（国籍法７条）＝住所条件と能力条件が緩和されるケース
１，日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現
　　に日本に住所を有する者
　　・該当する人：留学や就労などで3年滞在しそのまま日本人と結婚したら、その時点
　　　　　　　　　で申請可能
２，日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年経過し、かつ引き続き1年以上日本
　　に住所を有するものについても同様
　　・該当する人：婚姻し２年間を海外で生活し、その後１年日本で生活している人

■特別帰化（国籍法8条）＝国籍法５条の『居所要件』『能力要件』「生計要件」が緩和さ
　　　　　　　　　　　　 れるケース
１，日本国民の子（養子を除く）で日本に有する者
　　・該当する人：①日本人の実子で日本国籍を選択しなかった者
　　　　　　　　　②日本に帰化した外国人の子（親が帰化した時点で該当）
　　　※上記の者は日本に住所があれば帰化申請可能
２，日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法による
　　未成年であった者
　　・該当する人：未成年の時に親の再婚で連れ子として来日し、その日本人（義理の父
　　　又は母）と養子縁組をした者
　　　ただし、縁組の時に日本の法律で未成年でなかった者は該当しない。
３，日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住
　　所を有する者
　　・該当する人：外国籍に帰化した日本人（元日本人）
４，日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上
　　日本に住所を有する者
　　・該当する人：日本で生まれたにもかかわらず、何らかの理由により無国籍の状態に
　　　　　　　　　なっている方。