簡易帰化の条件は？

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■はじめに

簡易帰化とは、通常の「普通帰化」と比べて条件が一部緩和されている帰化制度です。
主に「日本人との親族関係」「日本で生まれたこと」「元日本人であること」などの事情がある場合、
居所要件、能力要件、生計要件の一部が緩くなります。

簡易帰化は、国籍法6条、7条、8条で定められています。
以下では、それぞれの条文に基づく対象者と該当ケースを解説します。

▼国籍法６条：居所要件が緩和されるケース

１）元日本人の子（養子を除く）で、３年以上日本に住所または居所がある者

該当例
・日本人の親が外国籍へ帰化した後に生まれた子
　※親が帰化する「前」に生まれた場合は対象外

２）日本で生まれ、３年以上日本に住所または居所がある者

または父または母（実親）が日本生まれの者
・日本で出生した外国人（国籍問わない）
・特別永住者（在日韓国人・朝鮮人）

→5年→3年に短縮

３）継続して10年以上日本に居所がある者

原則、就労歴は３年以上が必要ですが、
この条件を満たせば「就労１年以上」でも認められるケースあり。

▼国籍法７条：居所要件・能力要件が緩和されるケース（日本人配偶者）

１）日本人の配偶者で、３年以上日本に住所または居所があり、現在日本に住んでいる者

該当例
・就労や就学で３年以上日本に滞在→日本人と結婚→帰化申請可能

２）婚姻期間３年以上＋日本居住１年以上

該当例
・結婚後、海外で２年生活→その後１年日本に居住→申請可能

→在留１年で申請できるケースあり
※普通帰化なら最低５年以上の居住が必要なところ、大幅に短縮されています。

▼国籍法８条：居所要件・能力要件・生計要件が緩和されるケース

１）日本人の子（実子）で日本に住所がある者

※養子は除く
該当例
・日本人の実子で、日本国籍を選択しなかった人
・外国籍に帰化した人の子（※親が帰化した時点で該当）
　※住所があれば申請可能

２）日本人の養子で、１年以上日本に住所があり、縁組時に本国法で未成年であった者

該当例
・親の再婚により未成年時に来日→日本人（義父母）と養子縁組した人
　※縁組時に日本法で成人している場合は対象外

３）日本国籍を失った者（元日本人）で、日本に住所がある者

該当例
・外国籍に帰化した元日本国籍者

４）日本生まれで、出生時から無国籍・３年以上日本に住所がある者

該当例
・日本で生まれたが何らかの理由で無国籍になっている人

まとめ：どの程度「緩和される」？

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