
岐阜市で帰化を検討されている方へ以下の内容を無料でご案内しています。
・必要書類の確認
・帰化までの期間の目安
・あなたのケースで注意すべきポイント
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特別永住者(韓国籍・台湾籍・中国籍)の方が日本へ帰化申請を行う場合、
本国から取り寄せる必要書類(本国書籍)の準備が必要です。
本記事では
・韓国籍
・台湾籍
・中国籍
それぞれの必要書類をわかりやすく解説します。
◎ポイント
帰化申請で最も時間がかかるのが本国書類の収集です。
早めに着手することで、申請をスムーズに進めることができます。
韓国では2007年12月末まで戸籍制度が採用されていましたが、
2008年1月より家族関係登録制度に移行しています。
現在発行可能な書類は以下の5種類です。
これらには、日本でいう「本籍地」にあたる登録基準地が記載されます。
①家族関係登録制度の5種類の証明書
・基本証明書
・家族関係証明書
・婚姻関係証明書
・入養関係証明書
・親養子入養関係証明書
②除籍謄本(旧戸籍)
・2007年12月末までの戸籍の写し
・戸主名+登録基準地が必要
登録基準地が不明な場合
・上記5種類の証明書で確認可能
・または、閉鎖外国人登録原票でも確認できます。
台湾では身分関係が戸籍管理(オンライン)により運用されており、
基本的には台湾国内のどの戸政事務所でも取得できます。
・戸籍謄本
・除籍謄本
一部、古い手書き戸籍は本籍地でのみ取得可
台湾の親族に代理取得してもらい、日本へ送付してもらう方法が一般的です。
中国では日本の戸籍制度に該当する制度はなく、内容ごとに公証処(Notary Office)で発行される
「公証書(Notarial Certificate)」が必要です。
現地の親族に
・戸口簿
・身分証
・出生医学証明書
などを持参し、公証を依頼する流れが一般的です。
・出生公証書
・養子公証書
・結婚公証書
・離婚公証書
・親族関係公証書
・死亡公証書
※法務局により必要な書類が異なる場合があります。
随時更新が必要なため、最新の確認が必要です。
・住民票
・住民除票
・戸籍謄本/除籍謄本/附票
・記載事項証明書(出生・婚姻・離婚・死亡等)
・住民税納税証明書(前年)
・住民税課税証明書
※同居親族が収入ある場合は、その人も必要
・不動産登記簿
・法人登記事項証明書
・閉鎖登記事項証明書
・所得税納税証明書
・法人税・事業税・都民税・市民税・消費税・納税証明書
・個人事業税・消費税・納税証明書
・社会保険料納入証明書
・被保険者記録照会回答票
・運転記録証明書(過去5年)
・資格合格証
・源泉徴収票
・確定申告書
韓国籍・台湾籍・中国籍いずれも、
帰化申請において、本国書類の収集が最も時間がかかるポイントです。
・早めの調査
・親族に協力の依頼
・翻訳の手配
これらを進めることで、申請手続きがスムーズに進みます。
要件の確認や書類作成などで不安がある方は、下記の無料相談にお気軽にご相談ください。
岐阜市の帰化申請ステーション
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