帰化するための条件は？

普通帰化の要件とは？

この記事は岐阜市在住外国人の帰化申請に特化した
専門の行政書士が執筆しています。

帰化申請のご相談を受付中です。

岐阜市で帰化を検討されている方へ以下の内容を無料でご案内しています。
・必要書類の確認
・帰化までの期間の目安
・あなたのケースで注意すべきポイント
無料相談のお問合せフォームはこちら▼
無料相談のお問合せフォーム

LINE無料相談はこちら▼
LINE無料相談

■はじめに

日本へ帰化するためには、法律で定められた一定の条件を満たす必要があります。
本記事では、帰化申請時に必要となる「普通帰化の６つの要件」をわかりやく説明します。
事前に確認しておくことで、帰化手続きがスムーズに進みます。

１，引き続き５年以上日本に住所を有すること。

日本で一定期間生活していることが求められます。
▶基本条件
・日本に継続して５年以上住んでいる
・３年以上の就労実績がある
▶リセットされるケース
以下に該当すると、５年のカウントがリセットされます。
・１回の海外渡航につき３か月以上の出国
・１年間で通算半年以上の海外滞在
海外渡航が多い方は、帰化申請の時期に注意が必要です。

２，18歳以上で本国法によって行為能力を有すること

・日本側の基準、本人の国の法律（本国法）いずれも成人である必要があります。
・18歳未満でも、親と同時申請なら可能
・本国法で成人と認められない場合、18歳以上でも単独申請はできません。

３，素行が善良であること

日常生活におけるルール遵守が求められ、以下の項目が審査されます。
▷①納税義務を果たしているか
　・住民税
　・所得税
　などを適切に納税している確認されます。
▷②年金加入・納付状況
国民年金・厚生年金に加入し、支払いを行っていること。
▷③交通違反の有無
　・過去５年以内の交通違反が審査対象
　・重大違反（人身事故・酒気帯び・スピード違反）は特に注意
　・処分歴（免許停止・取消）があっても、一定期間経過＋条件クリアでOK。
▷④犯罪歴
暴行・窃盗などで罰金刑となった場合は審査対象
ただし、一定期間が経過し改善が見られれば申請は可能
▷⑤法令違反
　・過少申告による追徴課税
　・不適切な扶養人数の申告
　　→違反状態を解消し納税が完了すれば申請可能